不敗のビジネスマンブログ

ストックオプションの制度は1997年から日本でも導入されましたが、途中2004年に制度が変わっています。よりベンチャー企業に有利なように（会社自体は負担することなしにインセンティブを付けることができるので）又会社から幹部が離れていかないようにする制度として定着しています。特に株式上場や株式公開をしようとしている途中の会社が、この制度を積極的に社員に勧めているのは周知の事実です。しかしデメリットがある為一概に高い評価はできないそうです。

ストックオプションの制度は、日本で導入された当初、メリットばかりが謳われていましたが、運用されてしばらくすると、インセンティブの効果は業績が右肩上がりの時にの見期待できるもので、実際リーマンショックを契機にデフレが急速に進み、不景気を理由に会社が解雇を続ける様な状況になると、自社株が上がらないこと、会社を辞めてから一定期間中にとにかく処分をすることなどがネックになってそれほど魅力的ではないと映るようになったようです。

又ストックオプション制度は社員全体で会社を盛り上げるイメージ（現実にそうではありますが。）ですが、平成14年以降は株式が公開されると一般投資家は不透明な保有者（付与株式数の上限が無くなった為）の比率が気になり、利益の分配に対しても不平等感が否めず、抵抗感を生む要素となり、必ずしも好意的には受け取られなくなるようです。1997年に導入された当初ははじけたバブルの後遺症からやっと抜け出せそうな流れだったから歓迎された制度ですが。

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